・遺留分とは？相続割合、時効、法定相続分との違いなど
・大損しないための必要な確認
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シットクナインF編集部のケンスケ（38）の記事です。
ここでは「遺留分」についてまとめています。
特に
相続が初めての方には、必見の内容となっています。
遺留分とは
遺留分とは
相続人が認められている相続遺産の最低限の取り分です。
亡くなった方の
配偶者、子、直系尊属（父母・祖父母など）に「遺留分侵害額請求権（）旧・遺留分減殺請求権）」が付与され、遺言書などの影響でもし取り分が遺留分よりも少なかった場合には請求することができます。
兄弟姉妹などには遺留分は認められていません。
時効
相続が開始された、
または遺留分侵害となる贈与や遺贈について「知った時点から」1年間で時効です。
あるいは
相続開始から10年経過した場合にも時効になります。
時効前に調停か訴訟をしてあれば、すぐに権利が失われることはありません。
相続割合
遺留分の割合は相続人ごとに違いますが、基本的には法定相続分に基づいて計算されます。
- 直系尊属のみが相続人となる場合には法定相続分の1/3
- それ以外の場合には1/2
遺留分と法定相続分の違い
遺留分と法定相続分の違いは
「遺言書などによって法定相続をしなかった場合でも、本来の法定相続人が最低限受け取れる遺産額」という点です。
法定相続分はあくまで法定相続をした場合に配偶者や子、直系尊属や兄弟姉妹などが受け取れる割合を示したものになっています。
【重要】相続で大損しないために
相続で1番モメやすいのは
実家や土地の「評価額」です。
評価額がないと
- 親族間での財産総額の認識違い
- 相続税の概算
- 相続方法（現物か？換価か？代償か？）の判断
- そのまま所有か？売却か？の判断
- すぐ売れるのか？
- 借金などのマイナス財産を売却で消せるか？の確認
- 自分が相続して大損しないか？の判断
不動産は大きな財産であるため
具体的な金額が出ていないとモメやすいのです。
先に税理士や司法書士に相談する場合も
あらかじめ不動産の評価額を調べておくと、話がスムーズです。
家や土地がいくらか？調べる方法
不動産の評価額チェックでは
以下の無料サービスが利用されます。
↓↓
- おおよその築年数や間取り・面積
- 住所
を45秒ほどで入力すると
無料で査定⇒評価額を教えてもらえるサービスです。
※いきなり業社に会うことはありません
※誰にもナイショで教えてもらえます
ここで算出されるのは実勢価格（売れると予測される価格）です。
実勢価格のうち70％が評価額となります。
例）
実勢価格2000万円×70％＝1400万円
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45秒で終わります
24時間・全国対応
調べるだけでもOK
相続税の計算方法
相続税は
遺産総額から
3000万円＋（600万円×法定相続人の数）
で求められる基礎控除額を引いた金額に下記の税率をかけると算出できます。
- 1000万円以下⇒税率10%
（控除なし）
- 3000万円以下⇒税率15%
（控除50万円）
- 5000万円以下⇒税率20%
（控除200万円）
- 1億円以下⇒税率30%
（控除700万円）
- 2億円以下⇒税率40%
（控除1700万円）
- 3億円以下⇒税率45%
（控除2700万円）
- 6億円以下⇒税率50%
（控除4200万円）
- 6億円超⇒税率55%
（控除7200万円）
※このときも金額に合わせて控除が発生します
遺産総額を出すためにも
不動産の評価額を調べることが必要です。
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