・婚姻費用とは？請求の注意点・相場
・大損しないための「大切な確認」
※この記事は約45秒で読めます
シットクナイン編集部のミサキ(34)の記事です。
3歳の男の子の母です。
28歳で結婚し、32歳で離婚しました。
親権は私が持っており、保育園に通わせています。
ここでは「婚姻費用」についてまとめています。
特に
持ち家がある方には、必見の内容になっています。
婚姻費用とは
夫婦で生活にかかる費用全てを婚姻費用といいます。
主には食費、光熱費、居住費、医療費、夫婦の子供を育てる為の費用、学費など。
- 収入の多い側が生活費を出していない
- 別居した場合
婚姻費用は、収入の少ない側から収入の多い側に請求（婚姻費用分担請求）されます。
婚姻費用分担請求の注意点は4つ
- 自身の行いが別居原因の場合は請求できない
- 「請求したとき」からスタートするので過去に遡っての請求はできない（別居直後、すぐに請求すべき）
- 同居では「一方が生活費を渡していない」という事実確認が必要
- 離婚後に請求できない
相場と算出方法
相場
家庭環境によりますが
月額6万〜10万円が相場で、多いのが月額6万円程度です。
決め方
夫婦間での話し合いです。
折り合いがつかない場合には、
家庭裁判所にて調停を申し立て、調停委員による調整が入ります。
それでも方法の合意に至らなかった場合には審判となり、裁判官の判決に従った婚姻費用が決まります。
【重要】離婚で大損しないために
離婚で1番モメやすいのは
「持ち家の財産分与」です。
婚姻中に購入した家は、どちらか一方の名義になっていても夫婦の共有財産となります。
※結婚前からの所有は財産分与の対象になりません
原則2分の1ずつ分けることになりますが、家自体を半分にすることはできないので、
- 一方が住み続け、一方が売却評価額の半分を受け取る
- 売却で現金化し、半分ずつ分ける
どちらかになります。
参照：民法第768条・762条
ここで重要なのが
「持ち家の評価額」
あらかじめ家の評価額を調べ、
自分の取り分を把握しておかないと
相手の良いように分配されてしまいます。
さらに
- 住宅ローンはどうするのか？
- どちらが住み続けるのか？
- 慰謝料・養育費
- 親権者の決定
けっきょく裁判になり、100万〜200万の費用がかかる上、離婚まで1年以上かかることも。
また
- 司法書士に相談する場合
- 公正証書（離婚での約束事）を作成する場合
できるだけ早く
持ち家の評価額を調べておくと安心です。
「家の評価額」と「自分の取り分」が見えていれば、こちらのペースで話ができます。
持ち家の評価額を調べる方法
家の評価額チェックで便利なのが
下記の無料サービスです。
↓↓
簡単な質問に答えていくと無料で評価額が知れるサービスです。
※いきなり業社に会うことはありません
↓↓
もちろん、相手にナイショで調べることが可能です。
※調べるだけでもOK
利用者の口コミ
離婚を考えており、できるだけ早くマンションの評価額を知りたかったので利用しました。
オーバーローンは避けたかったので、できるだけ高額で売れる不動産屋さんを探していました。
１分程度で入力後、メールにて5社から査定額をもらえました。
専業主婦/45歳/大阪府在住
当時は、まだ別居中だったので
売るつもりは無かったのですが、どれくらいの評価があるのかと思って利用しました。予想外に早く評価額を知れたので、無駄にモメずに済みました。
パート/39歳/群馬県太田市在住
急いでいたので、すぐに3つの不動産会社から評価額を知れたのは嬉しかったです。
おかげで財産分与がスムーズにできました。
すぐに査定額を知りたい人に良いサービスだと思います。
会社員/35歳/埼玉県和光市在住
↓↓
60秒で終わります
調べるだけでもOK
【公式サイト】