・相続登記（不動産の名義変更）方法と費用相場
・大損しないための必要な確認
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シットクナインF編集部のケンスケ（38）の記事です。
ここでは「相続登記」についてまとめています。
特に
相続が初めての方には必見の内容となっています。
相続登記の方法・費用相場（自分/司法書士）
相続登記とは
相続登記(所有権移転登記)とは
相続する財産の中にある不動産名義を変更して相続する人の名義にすることです。
名義人にならないと売買をすることも建物を壊したり、家を建てたりすることもできないので、遺産相続協議で相続すると決まった人の名義になるように登記をします。
登記手続きは法務局に必要書類を提出し、費用を支払うだけでできます。
自分で行う場合
費用
登記費用は固定資産税評価額の0.4％です。
固定資産税評価額とは？
各市町村が個別に決定する評価額です。
それに加えて、
必要書類である戸籍や住民票などを手に入れるのに一通あたり300円〜750円程度かかるので2500円程度必要です。
期限
相続登記は期限が定められていません。
必要書類
遺産分割協議によって相続する人が決まった場合には、
- 登記事項証明書
- 相続登記申請書
- 被相続人の戸籍
- 被相続人の住民票の除票
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 相続する人の住民票
- 固定資産税評価証明書
司法書士に依頼
費用相場
自分で行う場合にかかる登記費用に加えて、報酬として6万円〜12万円くらいかかるのが相場です。
（ほとんどの場合、6万円）
必要書類
基本的には自分で行う場合と必要書類は同じですが、戸籍や住民票、登記事項証明書などは費用を支払えば取り寄せてもらえます。
【重要】相続で大損しないために
相続で1番モメやすいのは
実家や土地の「評価額」です。
評価額がないと
- 親族間での財産総額の認識違い
- 相続税の概算
- 相続方法（現物か？換価か？代償か？）の判断
- そのまま所有か？売却か？の判断
- すぐ売れるのか？
- 借金などのマイナス財産を売却で消せるか？の確認
- 自分が相続して大損しないか？の判断
不動産は大きな財産であるため
具体的な金額が出ていないとモメやすいのです。
先に税理士や司法書士に相談する場合も
あらかじめ不動産の評価額を調べておくと、話がスムーズです。
家や土地がいくらか？調べる方法
不動産の評価額チェックでは
以下の無料サービスが利用されます。
↓↓
- おおよその築年数や間取り・面積
- 住所
を45秒ほどで入力すると
無料で評価額（実勢価格）を教えてもらえるサービスです。
※いきなり業社に会うことはありません
※誰にもナイショで教えてもらえます
ここで算出されるのは実勢価格（売れると予測される価格）です。
実勢価格のうち70％が評価額となります。
例）
実勢価格2000万円×70％＝1400万円
↓↓
45秒で終わります
全国対応
教えてもらうだけでもOK
相続税の計算方法
相続税は
遺産総額から
3000万円＋（600万円×法定相続人の数）
で求められる基礎控除額を引いた金額に下記の税率をかけると算出できます。
- 1000万円以下⇒税率10%
（控除なし）
- 3000万円以下⇒税率15%
（控除50万円）
- 5000万円以下⇒税率20%
（控除200万円）
- 1億円以下⇒税率30%
（控除700万円）
- 2億円以下⇒税率40%
（控除1700万円）
- 3億円以下⇒税率45%
（控除2700万円）
- 6億円以下⇒税率50%
（控除4200万円）
- 6億円超⇒税率55%
（控除7200万円）
※このときも金額に合わせて控除が発生します
遺産総額を出すためにも
不動産の評価額を調べることが必要です。
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