・失敗しやすい相続税とは？申告までの流れ・申告期限・税額の計算方法
・大損しないための重大な確認
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編集部のミサキ(38)の記事です。
ここでは「相続税」についてまとめています。
特に
相続が初めての方には、必見の内容となっています。
そもそも相続税とは
そもそも相続税とは
亡くなった方の遺産総額が基礎控除を超えた場合に発生する税金です。
具体的には
遺産総額−【3000万円＋（600万円×法定相続人の数）】
に税率をかけると算出できます。
失敗しやすい相続税申告の流れと期限
相続税を申告するには、まず相続人の確定から始まります。
被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍を集め、相続人が何人居るのかを確定します。
被相続人が遺した財産や負債の調査です。
預金、株式、不動産など調べる項目は多岐に渡り、負債を抱えている可能性があるならば、信用情報機関に照会を求め負債の有無を調べましょう。
特に不動産相続は、争いのタネになりやすいです。
あらかじめ評価額を調べて、具体的な金額で話し合うことが大切です。
(このページの最後↓に評価額を調べられる無料サービスを紹介しています)
負債を相続したくない場合、相続が始まった日から3ヶ月以内に相続放棄や限定承認の手続きをする必要があります。
何もしなかった場合、単純承認したとみなされ、財産も負債も全て相続する事になります。
被相続人が亡くなった時点で収入があったとします。
亡くなった年の元旦から亡くなった日までの収入が基礎控除額を超えた場合、所得税の準確定申告が求められます。
遺言書があるかの確認も大切です。
正式な遺言書があれば、法定相続人以外でも相続が可能になります。
遺言書を見つけた場合、開封せずに家庭裁判所に提出し、遺言書の内容を確認する検認を受けなればなりません。
財産に不動産などがある場合、専門家に評価を依頼する事になります。
有料の不動産鑑定士では10万円以上するので、下記↓の無料サービスを利用しましょう。
遺言書がなければ相続人による話し合いで遺産分割を行います。
遺言書が見つかった場合でも、相続人全員の合意があれば遺言書とは違う遺産分割も可能です。
ここまでを経てようやく申告となります。
相続の申告可能となる期限は被相続人が亡くなった日から数えられると思われがちです。
しかし、正確な期限は
「相続がある」と相続人が知った日の翌日から10ヶ月以内と法律で定められています。
この期限は相続税の申告と納付両方の期限となっています。
【重要】相続で大損しないために
相続で1番モメやすいのは
「家や土地の評価額」です。
評価額がないと
- 親族間での財産総額の認識違い
- 相続税の計算があいまいに
- 相続方法（現物か？換価か？代償か？）の判断
- 借金などのマイナス財産を売却で消せるか？の確認
- 自分が相続して大損しないか？の判断
不動産は大きな財産であるため
具体的な評価額が出ていないと
親族の疑いを深め
相続争いの原因になりやすいのです。
先に税理士や司法書士に相談する場合や
売って現金で相続する場合にも
あらかじめ不動産の評価額を調べておくと、話がスムーズです。
評価額を調べる方法
不動産の評価額チェックでは
以下の無料サービスが利用されます。
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- おおよその築年数や間取り・面積
- 住所
を1分ほどで入力すると
評価額を教えてもらえる無料サービスです。
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ここで算出されるのは実勢価格であり
「売れると予測される価格」です。
実勢価格のうち70％が評価額となります。
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実勢価格2000万円×70％＝1400万円
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